定款

更生保護法人　高坂寮定款

第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は，更生保護法人高坂寮という。
（事務所）
第２条　この法人は，事務所を高知県高知市北本町１丁目３番３号に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は，更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者に対し，その自立
更生に必要な保護を行い，もってその者の改善更生を図ることを目的とする。
（事業）
第４条　この法人は，前条の目的を達成するため，次の継続保護事業を営む。
(1) 更生保護施設高坂寮の設置経営
(2) その他前条の目的を達成するために必要と認める事業

第３章　役員及び職員

（役員の種別及び定数）
第５条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事　８人以上１３人以下
(2) 監事　２人
２　理事のうち，１人を理事長，１人を副理事長，１人を常務理事とする。
（役員の選任等）
第６条　役員は，評議員会の議決により，理事長が委嘱する。
２　理事長，副理事長及び常務理事は，理事の互選とする。
３　理事のうちには，それぞれの理事について，当該理事及びその親族その他特殊の
関係がある者が理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　監事のうちには，それぞれの監事について，その親族その他特殊の関係がある者
が含まれることになってはならない。
５　理事は，監事又は評議員を兼ねることができない。
６　監事は，評議員又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（理事長及び理事の職務）
第７条　理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する。
２　副理事長は，理事長を補佐し，理事長に事故があるときは，その職務を代理し，
理事長が欠員のときは，その職務を行う。
３　常務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，この法人の常務を処理する。
４　理事は，理事会を構成し，この定款の定め及び理事会の議決に基づき，この法人
の業務を執行する。
５　この法人と理事長との利益が相反する事項については，理事長は，代表権を有し
ない。この場合には，監事がこの法人を代表する。
（監事の職務）
第８条　監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又
は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これ
を評議員会報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には，理事長に対して評議員会の招集を
請求すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について，理事長に意見を述
べること。
（役員の任期）
第９条　役員の任期は，３年とする。ただし，再任は妨げない。
２　補欠のため，又は増員によって就任した役員の任期は，それぞれ前任者又は現任
者の任期の残存期間とする。
（欠員の場合の処置）
第１０条　役員の就任又は任期満了によってその定数を欠くに至ったときは，後任者
が就任するまでは，前任者がその職務を行う。
（役員の解任）
第１１条　役員が次の各号の一に該当するときは，理事会における理事総数の３分の
２以上の多数による議決及び評議員会の議決により，これを解任することができる。
この場合には，その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため，職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められると
き。
（役員の報酬等）
第１２条　役員は，無給とする。
２　役員には，その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
（職員）
第１３条　この法人に，施設長，補導主任，補導員その他の職員を置く。
２　職員は，理事長が任免する。ただし，施設長及び補導主任の任命については，あ
らかじめ法務大臣の認可を受けなければならない。
３　職員は，理事長の定めた職務に従事する。

第４章　理事会

（付議すべき事項）
第１４条　理事会には，この定款に別に定める事項のほか，次の事項を付議する。 　(1) 更生保護事業の認可に係る事項の変更に関する事項
(2) 予算を伴わない権利の放棄又は業務の負担に関する事項
(3) その他理事長が必要と認めた事項
（招集）
第１５条　理事会は，理事長が招集する。
２　理事長は，理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して理事会の招
集の請求があったときは，その請求のあった日から２週間以内にこれを招集しなけ
ればならない。
３　理事会を招集するときは，会議の目的たる事項を記載した書面をもって，開催日
の１週間前までに理事に対して，その通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条　理事会の議長は，理事長とする。
（定足数）
第１７条　理事会は，理事総数の３分の２以上の出席がなければ，議事を開き，議決
することができない。
（議決）
第１８条　理事会の議事は，この定款に別に定めるものを除き，理事総数の過半数を
もって決する。
２　理事会の議決について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わ
ることができない。
（書面表決）
第１９条　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知さ
れた事項についてのみ書面をもって表決することができる。
２　前項の規定により表決した理事は，理事会に出席したものとみなす。
（書面による議決）
第２０条　理事長は，簡易な事項又は急速を要する事項については，書面を送付して
賛否を求め，理事会に代えることができる。
（議事録）
第２１条　理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければな
らない。
(1) 招集又は書面による付議の年月日
(2) 開会の日時及び場所
(3) 理事の総数，出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては，その旨を付記
すること。）
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には，議長及び理事会において選任された議事録署名人２人以上が，署名，
押印しなければならない。

第５章　評議員及び評議員会

（評議員会）
第２２条　この法人に，評議員会を置く。
２　評議員会は，１５人以上２０人以下の評議員をもって組織する。
（評議員の選任）
第２３条　評議員は，理事会の議決により，理事長が委嘱する。
（評議員会の権限及び評議員の職務）
第２４条　評議員会は，この定款に別に定める権限を有するほか，この法人の業務若
しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について，役員に対し意見を述べ，若
しくはその諮問に答え，又は役員に対し報告を求めることができる。
（付議すべき事項）
第２５条　評議員会には，この定款に別に定める事項のほか，この法人の業務に関す
る重要な事項その他理事長が必要と認めた事項を付議する。
（監事の請求による評議員会の招集）
第２６条　理事長は，第８条第４号の規定により，監事から会議の目的たる事項を示
して評議員会の招集の請求があったときは，その請求のあった日から２週間以内に　これを招集しなければならない。
（議長）
第２７条　評議員会の議長は，評議員の互選とする。
（定足数）
第２８条　評議員会は，評議員総数の過半数の出席がなければ，議事を開き，議決す
ることができない。
（議決）
第２９条　評議員会の議事は，評議員総数の過半数をもって決する。
（準用）
第３０条　第６条第３項，第９条から第１２条まで，第１５条，第１８条第２項及び
第１９条から第２１条までの規定は，評議員及び評議員会について準用する。この
場合において，第６条第３項，第１５条第３項，第１８条第２項，第１９条及び第
２１条第１項第３号中「理事」とあるのは「評議員」と，第９条から第１２条まで
の規定中「役員」とあるのは「評議員」と，第１５条，第１８条第２項及び第１９
条から第２１条までの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と第１５条第２項
中「理事総数」とあるのは「評議員総数」と読み替えるものとする。

第６章　資産及び会計

（資産の構成）
第３１条　この法人の資産は，基本財産及び通常財産で構成される。
２　基本財産は，次の各号に掲げるもので構成される。
(1) 別紙基本財産目録に記載された財産
(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3) 基本財産に繰り入れることを理事会で議決した財産
３　通常財産は，基本財産以外の資産で構成される。
（基本財産の処分）
第３２条　基本財産は，これを譲渡し，交換し，費消し，貸し付け，担保に供し，通
常財産に繰り入れ，又は廃棄する等の処分をすることができない。ただし，この法
人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，第４７条第１項の手続きを経て，
それらの処分をすることができる。
（資産の管理）
第３３条　この法人の資産は，理事会の定める方法により，理事長が管理する。
２　基本財産のうち現金は，銀行等への預貯金，信託会社への信託又は国債，公債の
購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（特別会計）
第３４条　この法人は，特別会計を設けることができる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は，毎会計年度開始前に理事
長が作成し，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員
会の議決を経なければならない。会計年度の途中でこれを変更する場合も同様とす
る。
（事業成績書及び収支決算書等）
第３６条　この法人の事業成績及び決算に関する書類は，毎会計年度終了後２月以内
に，理事長が作成し，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決を
経，監事の監査を受け，評議員会の議決を経なければならない。
２　会計の決算上繰越金を生じたときは，次会計年度に繰り越す。ただし，理事会の
議決により，その全部又は一部を基本財産に繰り入れることができる。
（会計年度）
第３７条　この法人の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第３８条　予算をもって定めるもののほか，長期借入金の借入れその他新たに義務の
負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，理事会における理事総数の３分
の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。

第７章　顧問，参与及び会員

（顧問及び参与）
第３９条　この法人に顧問及び参与を置くことができる。
２　顧問及び参与は，理事会及び評議員会の議決により理事長が委嘱する。
３　顧問及び参与は，重要な事項について，理事長の諮問に答える。
４　顧問及び参与は，毎年度，事業計画，収支予算，事業成績，決算その他重要事項
の報告を受ける。
（会員）
第４０条　この法人に会員を置くことができる。
２　会員は，これを分けて次の３種とする。
普通会員　毎年会費を拠出する者
賛助会員　毎年賛助会費を拠出する者
名誉会員　この法人に対し功労があった者
３　普通会員及び賛助会員は，別に定める入会申込書により申込みをなし，理事長の　承認を得た者とする。
４　名誉会員は，理事会の議決により理事長が委嘱する。
５　会員は，毎年度，事業計画，収支予算，事業成績，決算その他重要事項の報告を
受ける。
（会員資格の喪失）
第４１条　会員は，次の各号の一に該当する場合には，資格を喪失する。
(1) 本人から退会の申出があったとき
(2) 死亡したとき
(3) 会費を継承して３年以上納入しないとき
(4) 会員としてふさわしくない行為があり，理事会の議決により除名されたとき

第８章　公益事業

（公益事業の種類）
第４２条　この法人は，更生保護事業法第６条の規定により，公益事業として，同法
第２条第２項各号に掲げる者以外のものであって，改善更生のための保護を必要と
する者に対し，宿泊場所を供与する等の保護を行う。
（公益事業の重要事項の決定等）
第４３条　公益事業の運営に関する重要な事項は，理事会における理事総数の３分の
２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。ただし，定款
の変更を伴う場合は，第４７条の手続きによる。

第４４条 削除

第４５条 削除

第４６条　削除

第９章　定款の変更，解散及び合併

（定款の変更）
第４７条　この定款を変更するとき（更生保護事業法第２７条第１項に規定する法務　省令で定める事項に係るものを除く。）は，理事会における理事総数の３分の２以　上の多数による議決及び評議員会の議決を経，かつ，法務大臣の認可を受けなけれ　ばならない。
２　前項の法務省令で定める事項に係る定款の変更をするときは，理事会における理　事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経，遅滞なくその旨　を法務大臣に届け出なければならない。
（解散）
第４８条　この法人は，更生保護事業法第３１条第１項第１号及び第３号から第６号　までの解散事由により解散する。
２　更生保護事業法第３１条第２項の認可又は認定を受けようとするときは，理事会　における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なけれ　ばならない。
（残余財産の帰属）
第４９条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）した時に残存する財　産は，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議　決を経，更生保護事業法第４５条の認可を受けて継続保護事業を営む法人又は同法　第４７条の２の届出をして一時保護事業若しくは連絡助成事業を営む更生保護法人　に寄附する。
（合併）
第５０条　この法人が合併しようとするときは，理事会における理事総数の３分の２　以上の多数による議決及び評議員会の議決を経，かつ，法務大臣の認可を得なけれ　ばならない。

第１０章　公告の方法

（公告の方法）
第５１条　この法人の公告は，この法人の掲示場に掲示するとともに，高知新聞に掲
載して行う。

第１１章　雑則

（施行細則）
第５２条　この定款の施行について必要な細則は，理事会の議決により，理事長がこ　れを定める。
附　　則
１　この法人の組織変更当初の役員及び評議員は，第６条第１項及び第２項並びに第　２３条の規定にかかわらず，次に掲げる者とする。

理事長　　鈴　木　康　夫
副理事長　森　山　茂　樹
常務理事　志　賀　勝　行
理事　　　氏　原　瑞　穂
同　　　　澤　村　タケ子
同　　　　小笠原　武　英
同　　　　三　谷　一　彦
同　　　　竹　内　澄　夫
同　　　　西　村　正　憲
同　　　　山　﨑　真　樹
同　　　　川　田　光　城
同　　　　西　村　四　良
同　　　　原　　　政　子

監事　　　森　本　正　男
同　　　　尾　崎　利　正

評議員　　堀　　　　　正
同　　　　松　本　　　隆
同　　　　山　﨑　淑　子
同　　　　国　繁　吾　郎
同　　　　壬　生　良　輔
同　　　　楠　村　銀　助
同　　　　荒　川　加寿子
同　　　　福　田　信　道
同　　　　内　田　法　念
同　　　　山　地　攝　子
同　　　　武　内　　　勇
同　　　　藤　野　　　卓
同　　　　山　中　三　郎
同　　　　山　本　芳　子
同　　　　夕　部　嘉太郎
同　　　　上　田　繁　喜
同　　　　宇　賀　啓　雄

２　この法人の組織変更当初の役員及び評議員の任期は，第９条及び第３０条の規定　にかかわらず，組織変更の日から平成１１年３月３１日までとする。
３　この法人の組織変更の日の属する年度の事業計画及び収支予算は，第３５条の規　定にかかわらず，別紙事業計画書及び収支予算書のとおりとする。
４　この法人の組織変更当初の会計年度は，第３７条の規定にかかわらず，組織変更　の日から平成９年３月３１日までとする。

定款別紙

基　本　財　産　目　録

更生保護法人　高坂寮

（単位；円）

固定資産 土　地 高知市北本町１―４４－１　宅地 ２１２．２６㎡ 高知市北本町１－４４－２　宅地 ７５．０８㎡ 預　金 三菱ＵＦＪ信託銀行高知支店　　 定期預金 伊予銀行高知支店　 　　　　　　定期預金	１２，６００，０００ １２，０００，０００ ６００，０００ １，１００，０００ １００，０００ １，０００，０００
基本財産合計	１３，７００，０００